当社は、医療関連サービス事業を主体とした事業活動を行う企業として、社会への貢献・責任を果たすとともに、お客様の信頼にお応えしていくためにはコンプライアンスを明確にすることが重要な経営課題ととらえております。
このため、企業倫理を次のように定め、社員すべてにこれを遵守させ企業行動を実践いたします。
1.企業倫理推進体制
- 倫理委員会の設置
企業倫理及び法令遵守の徹底に向けた施策を展開するとともに、万一不祥事が発生した場合の対応策や再発防止策の検討を行い実施を行います。 - 倫理相談室の設置
社員が職務遂行の際、法令違反や社内規定違反行為等を行わないようにするために、企業倫理に関する情報提供、相談、改善提案等の窓口として倫理相談室を設けています。
2.社会の一員としての使命達成に向けた取組
- 人権を尊重し人を大切にします。
安全対策を強化・充実させることはもとより、快適な職場環境を確保するため、社員の多様性、人格、個性を尊重し、信条、宗教、年齢、性別、心身などに基づく差別は致しません。また性的嫌がらせ、誤解される発言・行動、地位を不当に利用した嫌がらせなどは行わないという意識の徹底を図り、雇用・労働条件の改善に努めます。 - 情報の公正な開示
積極的かつ公正に企業情報を開示することにより｢開かれた企業｣として社会の信頼を得るとともに、企業会計の透明化、健全化に努めます。 - 守秘義務、知的財産権の尊重
会社、顧客、取引先の機密情報を第三者に漏洩したり、不正に使用したりはせず、これらソフトを不当にコピーするなどの知的財産権を侵害する事はいたしません。 - 公正な取引の確保
常に公正かつ透明な手続きに従い取引を行い、取引先との間で、業務上の立場を利用して私的利益を図るなどの不健全な関係はもちません。
3.法令等の遵守
- より高度な倫理感の確立を目指し、絶えず意識の向上に努め、すべての法規・基準を遵守し、世間の疑惑を招くような行為、社会の常識とかけ離れた行為はいたしません。
- 公共・民間を問わず、関連事業の入札に際しては、刑法や独占禁止法等に違反する行為はもとより、入札の公正を阻害する行為はいたしません。
- 政治・行政との関わりについては、政治資金規正法、公職選挙法、国家公務員倫理法などの関連法令の趣旨を踏まえ、透明で公正な関係を保ちます。
- 暴力団対策法その他関係法令の趣旨に則り、暴力団や総会屋等、市民に脅威を与える反社会勢力・団体からの不当な要求に応じたり、これらの勢力を利用する行為は行いません。
4.お客様の信頼を得るための取組
当社は、次の基本目標を定め、継続してその達成に努力し、お客様の満足と信頼に答えるため、サービスの維持向上を図ります。
- お客様の期待は何かを常に考え、より安全・良質で最善のサービス提供を行います。
- お客様の意見に耳を傾け、フォロー体制の整備・充実に努め、迅速かつ的確に対応します。
- 常に誠実、公正、透明な対応を心がけます。
- お客様満足度の充実、接遇の向上に心がけます。
5.公私の峻別の徹底
社員は、公私の区別をつけ、一般社会の常識を逸脱する行為や会社の利益に反する行為は、一切行いません。
6.地球環境保護に配慮した取組
環境保護への取組みは、企業にとっても、社員個人にとっても大変重要な課題であるとの認識のもと、環境への負荷を低減するための事業活動を推進し、資源の適正かつ有効活用、省エネルギー、廃棄物の発生抑制などに取り組みます。
7.企業倫理行動規範運用のための実践活動
- 社員がこの企業倫理行動規範について十分な理解を得るために必要な教育・研修を行います。
- 社員によるこの企業倫理行動規範の遵守を支援するため、倫理委員会や推進担当部署を設けるなど、適宣、社内体制を整備します。
- 社員がこの企業倫理行動規範に違反した場合は、役員については、取締役会で、従業員については就業規則に基づき、それぞれ厳正な処分を行うとともに、経営者自らが問題解決にあたり、原因の究明と再発の防止に努めます。
